業界のトップリーダーを目指して、1995（平成7）年、環境事業部を設立。

2012（平成24）年7月に制定された再生可能エネルギー電力固定価格買取制度（FIT）は、日本の木質系資源リサイクル、バイオマス発電の事業環境に大きな転機をもたらしました。弊社は早くから、循環型社会形成の重要性を認識し、1995（平成7）年には環境事業部を立ち上げるなど、今日まで木質系資源の100％再資源化に向けて、業界を牽引すべく邁進してきました。

2006（平成18）年、国内初の木質チップ専焼発電所設立に関わる。

当初、再資源化を行った木質チップは主に堆肥として活用していましたが、2006（平成18）年には山口県岩国市に計画された国内初の木質チップ専焼発電所設立に関わり、木質バイオマス発電の可能性を見出しました。現在まで燃料の安定供給を担う他、運営においても中心的役割を果たしています。2009（平成21）年には、これまでの経験を基に林業事業者との共同出資により「木質バイオマス発電」の事業運営やコンサルティングを手掛ける会社を設立するなど、一貫して木質バイオマス発電の普及に努めてきました。

2012（平成24）年、FIT導入後初の木質バイオマス発電所「グリーン発電会津」 建設に活かされた弊社のノウハウ。

FIT導入は、未利用材のエネルギー利用を可能とし、課題であった安定供給の道を大きく開きました。この制度導入後、全国で最初にFITの承認を得て、木質バイオマス発電所「グリーン発電会津」が建設されましたが、この建設においても、弊社が永年にわたり構築してきたノウハウが大きな役割を果たしました。この建設は「会津モデル」と呼称され、現在の各地で木質バイオマス発電所が多数、稼働・計画される動向につながっています。

バイオマス発電がもたらす森林・林業再生と地域社会の再構築。

FITの導入は森林・林業再生、地域社会の再構築などの道も大きく開きました。弊社は社名に見られますように、元来林業を営んできた企業です。先代からは「最も美しい森林は、また最も収穫多き森林である」との教えを受け継いでまいりました。しかし、近年の林業経営は採算性が乏しく、間伐や伐採後の植林が適切に行われず、森林の荒廃が進行しています。このような現状を林業従事者は命を削られるような思いで見守っていましたが、FIT導入は林業の採算性の向上を促し、豊かな森林の再生を図る契機となりました。

バイオマス発電の課題。

バイオマス発電は、地球環境に対して負荷が少ない「再生エネルギー」のひとつです。ただ、国産の間伐材、未利用材の量には限界があり、安定的且つ大量に調達できる輸入バイオマスに頼る側面があります。これにより、残念ながら供給国の森林破壊を起こしている現実も問題化しています。

持続可能な森づくりを見据えて、苗木育成事業をスタート。

日本は林業の長い低迷期を甘受したため、バイオマス発電が必要とする木質燃料は多く存在しますが、将来に渡って持続可能な安定供給を図るためには、苗木の供給は不可欠です。しかし、苗木の生産量は減少の一途を辿っているのが実情で、弊社ではこの現状を改善し、「持続可能な森林づくり」を見据えて自社農場での苗木育成事業をスタートさせています。

2020年6月FIP制度の導入が決まり、2022年4月からスタート。

FIP制度とは「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」の略称で、再生可能エネルギーの導入が進む欧州などでは、すでに取り入れられている制度です。この制度はFIT制度のように固定価格で買い取るのではなく、再エネ発電事業者が卸電力取引市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額：供給促進交付金）を上乗せすることで再エネ導入を促進します。弊社も、地域社会との密接な関係を築きながら、森林の再生と電力安定供給の両立を目指し、更なる努力を行っていく所存です。今後ともご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

飯森木材株式会社
代表取締役